野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
近々制定されるこども基本法の理念の下、全ての子どもが適切に養育され、健やかな成長と発達が図られるよう、今後も市民の皆様をはじめ、様々な民間団体等との連携をより一層強化するとともに、啓発活動にも積極的に取り組むことで虐待のない社会を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
近々制定されるこども基本法の理念の下、全ての子どもが適切に養育され、健やかな成長と発達が図られるよう、今後も市民の皆様をはじめ、様々な民間団体等との連携をより一層強化するとともに、啓発活動にも積極的に取り組むことで虐待のない社会を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
さらに、経済的な理由で生理用品を入手できない女性や子供がいるという、この生理の貧困という問題に関心を持ち、支援活動に賛同いただいている民間団体にも声をいただいております。自主事業として取り組む方向で協議中とお聞きしております。 さらには、フードロスや子ども食堂など、市民の支え合いによる様々な活動を展開している団体も市内には複数ございます。
配慮書の段階では、全ての事業者に対し市民生活や自然環境への影響回避、猛禽類の専門家や地域の自然環境に詳しい民間団体への協力要請、景観保全に努めるよう意見を行っております。
また、持続可能な循環型地域社会の実現を目指し、民間団体と連携しながら、多様なパートナーシップの下、里山資源の保全、活用を図ってまいります。 第３に、「生涯くらし続けられるまちへ」であります。 まず、安全・安心のまちづくりについてです。 救急・消防業務の高度化に向けて、119映像通報システムを導入します。
これまでの白山市の取組は、災害時の職員の連絡体制及び配備態勢、関係機関や民間団体との災害応援協定、食料等の備蓄に加え、職員、住民の訓練など適時行ってきています。住民に配付する防災ハンドマップも制作されました。使われないことが一番いいことだというふうに願っております。 防災関係については、これまでたくさんの議員が様々な角度から質問をしています。
国の図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、大学、学校等の図書館、社会教育施設、民間団体等との連携協力が重視されております。 小松市では、図書カード等で手軽に利用できる公立小松大学の図書館をはじめ、学校図書室、専門書が配置されているサイエンスヒルズこまつ、みよっさと既に連携を進めております。
政府の新型コロナ施策は、場当たり的な判断の積み重ねだったとする民間団体の報告書とともに、共同通信社が実施した今後の感染症対策についてのアンケートでは、都道府県知事、県庁所在地市長の７割が医療体制の強化を課題に上げています。
そこで、御質問のスマホ教室など普及への取組についてでございますが、市内では携帯電話通信会社が積極的に教室開催やアドバイザー配置を行っているほか、市立公民館、民間団体、民間事業者などでスマートフォン教室やパソコンの基本操作や楽しみ方を学ぶ教室が開かれているもので、例えば市立公民館では平成29年度から現在までに13講座開催され、延べ998名の方が楽しく熱心に学んでいらっしゃいます。
長時間労働が問題となっている教員の負担を軽減するため、文部科学省は公立中高校の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとする形式に切り替えることを柱とする改革方針であります。地域委託は来年度から実験を始め、2023年度から導入するとのことであります。 そうした中、能美市体育協会が10月から部活動の取組を始めたそうであります。
こうした情報交換等も踏まえまして、現在民間団体等と協力し、不登校児における相談先等の情報を掲載したリーフレットを作成しており、来月の上旬までには完成の予定となっているところであります。このリーフレット、大変分かりやすいリーフレットでありますし、多くの方の目につくような場所に置くことも大切なんだというふうに思っています。
また、不登校児支援のため、昨年末、本市にフリースクール連絡会が設立され、民間団体との連携の強化に努められていることと思います。現在までの連絡会の活動はどのように進められているのかお伺いいたします。加えて、ＩＣＴ教育の有効な活用について連絡会で検討されているのか、また、検討されていないのであれば、今後どのような協議の場を持っていかれるのかお伺いいたします。
また、民間団体から譲り受け改修を行っていた流し舟を９月20日から11月末までの休日、木場潟流し舟として、船頭が操舵し、南園地周辺を運航します。 こまつ乗りものフェスティバルは、来月21日から26日まで、こまつドームをメイン会場に、こまつ乗りもの動物園を分散開催する予定です。
そこで、石川県としては、今年石川県再犯防止推進計画が策定され、施策の中で国、市町、民間団体等との連携強化を掲げました。具体的には、県と国の関係機関、市町、民間団体等で構成する連絡会議の設置と、市町における再犯防止推進計画の策定の推進となっています。市長自ら保護司である小松市では、昨年の７月に小松市再犯防止推進計画を作成しています。
現金の給付ももちろん助かりますが、今後しばらく続くであろう収入減に速やかに、そして一世帯でも多くの方に食材が行き渡るように、本市においてもフード・パントリーを民間団体に御協力いただきながら実施するシステムをつくったり、民間団体に委託するというのはいかがでしょうか。フード・パントリーの実施に当たり特に苦慮するのは、食材集めより開催場所及び広報です。
箱根町内には、民間団体を含めて、こども食堂がなく、町が開設を検討していましたが、山間部で町の面積が広く、地域も分かれていることなどから、こども食堂を開設する場所が難しく課題となっていましたという背景がございます。 このこども宅食サービスは、事前に住所などを登録した希望者の自宅に箱根町から委託を受けた配食業者がお弁当を配達する。
木場潟の再生と保全に向けては、民間団体から譲り受けた流し舟を活用し、木場潟南園地周辺及び前川周辺で運航する舟運トライアル事業を実施することとし、船体の改修等に係る費用を計上しています。流し舟の屋根にはソーラーシートを設置し地球温暖化防止にも配慮し、今後、運行訓練を経て、９月のスマイル木場潟においてお披露目いたします。
昨年12月、金沢市・不登校支援民間団体等連絡会を設置いたしました。官民が連携して、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、支援をしていきたいと考えています。先般も、あるフリースクールのＯＢ、ＯＧの何人かの方と意見交換もさせていただいたところでもあります。明年度は、不登校支援民間団体等とも連携し、不登校の児童・生徒や保護者等に対する分かりやすい情報提供を目的としたリーフレットを作成したいと考えています。
今幸い、いろんな民間企業からも、民間団体からもいろいろなサジェスチョンを今頂いております。最終的に決めるのは議会であり市民でありますけれども、いわゆる小松市の税金で物を行うんではなくて、これからの時代は民間の活用、ノウハウと資金をどう活用していくのか。特に施設を造っても、議員がおっしゃるようにエンターテイナーが集まらなければ単なる箱物になってしまいます。
その他、不登校児童・生徒に対する支援では、教育支援センターを核に、教育委員会やフリースクールなど民間団体が連携支援する体制の整備や、不登校に至った要因や支援へのニーズを本人や保護者から直接把握する実態調査を行うとの報道もあります。
多胎児の保護者を対象にした民間団体の調査では、育児でつらいと感じた場面として幾つか浮かび上がっています。その幾つかの課題と対策について伺っていきます。 「外出・移動が困難」と答えた人が９割。本市ではこうした外出・移動の支援は行われているのでしょうか。他市ではタクシー代を補助する自治体もあるように伺っています。